マイナンバーは、日本に住民票を有するすべての方（外国人の方も含まれます。）が持つ番号です。社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認することができます。
これまでも、例えば、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などの間で情報のやりとりがありましたが、それぞれの機関内では、住民票コード、基礎年金番号、健康保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理しているため、機関をまたいだ情報のやりとりでは、氏名、住所などでの個人の特定に時間と労力を費やしていました。
そこで、社会保障、税、災害対策の3分野について、分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能にすることを目指しています。
https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/seido_beforeafter.pdf

就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等、多くの場面で個人番号の提示が必要となります。その際、通知カードだけですと運転免許証など他の本人確認書類が必要ですが、マイナンバーカードを持っていれば、それだけで番号確認と本人確認が可能です。

 マイナンバーでできること

マイナンバーでできることは以下の通りです。

• 健康保険証として使える
• 本人確認書類になる
• 各種証明書をコンビニで取得できる
• 子育てなどの行政手続がオンラインでできる

マイナンバーでできるようになること

これからマイナンバーでできるようになることは以下の通りです。

• 特定健診等データの本人提供
• 薬剤情報の提供
• 法人設立全手続のワンストップ化
• 社会保険・税手続のワンストップ化
• 国立大学での活用促進
• ハローワークカードとしての活用
• 電子版ジョブカードとしての活用

卵が先か、鶏が先か

マイナンバーカードは、中々普及が進んできませんでしたが、その理由はカードを取得してもメリットが少なかったからです。多くの人が持っていないと民間では活用するシステムを作る投資が進まないという状況でした。それが、国が補助金などを使って、普及を促し、普及することで民間でも利用の為の投資効果が期待できるようになり、民間でも活用されることで、便利になってますますカードを取得しようという人が増えるという流れになってきています。

調剤薬局で、保険証の代わりとしてマイナンバーカードを使えるようになるシステム導入の申し込みを2021年3月末までに行うと、費用の全額が補助されます。これまではマイナンバーカードを持っている人が少なく、システム導入しても利用者がいないと思われる薬局さんもいると思いますが、これから急速にマイナンバーカードは普及し、活用されていくのでこの機会にオンライン資格確認システムを導入しておくと良いと思います。