オンライン資格確認、2023年4月から義務化
2022年6月7日に閣議決定された「経済財政運営党改革の基本方針」いわゆる「骨太方針2022」において、オンライン資格確認に関して以下の通り記載されています。
（社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進）
…オンライン資格確認について、保険医療機関・薬局に、2023 年４月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直す。
2024 年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止を目指す。
未導入の医療機関・薬局に対するペナルティについては検討中と言うことで、今のところ発表されていません。
また、いくつかの団体から政府に公式に義務化の反対表明や、撤回を求める声も上がっています。
本当に義務化されて、罰則が設けられるのか
システム開発会社の対応の遅れや、オンライン請求システムの不具合など、供給側のも問題もあり、もしかすると義務化の時期が変更になる可能性は無いとは言えません。
しかし、2023年1月運用開始予定の「電子処方せん」をはじめ、政府はオンライン資格確認の基盤を利用して、医療保険のデジタル化を進めようとしています。そのために、何が何でもオンライン資格確認を普及させてインフラの整備を推し進めると思われます。
そのことから考えると、時期が多少ずれたとしても医療機関・薬局にオンライン資格確認導入が義務付けられるのは間違いないと思います。
未導入の薬局の選択肢
今日現在、オンライン資格確認を導入されていない薬局の選択肢としては導入しないか、導入するかのどちらかです。大きなペナルティが課せられるのは数年先になると予想し、それまでに廃業するつもりの薬局さんは導入しないという選択肢も有りだと思います。
それ以外の薬局の選択肢としては、やはり、「導入する」必要があると思います。
導入するのであれば急ぐ必要がある
オンライン資格確認の義務化というムチに対して、政府が提供しているアメが、オンライン資格確認導入補助金です。
顔認証付きカードリーダーが1台無償で提供され、それ以外にオンライン資格確認導入のためにかかる費用の75%100％*1が補助されます。
この補助金を貰うためには2023年3月31日までに導入を完了する必要があります。
まだ、半年以上あるからゆっくり考えようと言うのは間違いです。導入の流れとしては最初に顔認証付きカードリーダーを受け取らないと、その後の資格確認端末の設置やその他ソフトの設定などができません。
現在、顔認証付きカードリーダーの納品に、ほとんどのメーカーで4ヶ月以上かかると言われています。9月末に申し込みをして4ヶ月後の1月に顔認証付きカードリーダーが到着し、その後、資格確認端末の設置や設定などを行うと設置完了が2月くらいになります。もし、手続きに不備があったり、メーカーの納期が更に伸びるような状況になると、3月末の導入完了はギリギリとなります。
この先、補助金の期限までに導入が集中すると、資格確認端末の納期や、設置設定業社の対応が間に合わなくなる可能性が出てきます。確実に2023年3月31日までに導入を完了させ、補助金を貰うためには、直ぐにでも導入手続きをはじめることをオススメします。
顔認証付きカードリーダーの申込は9月末までに
導入までのスケジュールで、最も時間がかかり、かつ、予定が読めないのが顔認証付きカードリーダーです。逆に言えば顔認証付きカードリーダーの申し込みを完了していれば、他は多少時間をかけて検討することは可能です。
オンライン資格確認導入補助金を貰うためには必ず9月末までに顔認証付きカードリーダーの申し込みを行って下さい。
当社のオンライン資格確認導入支援サービスでは、顔認証付きカードリーダーの申し込み手続きからサポートさせて頂きます。
オンライン資格確認の制度、補助金の制度、顔認証付きカードリーダーの申し込み方法など、分からないことがあればお気軽にお問い合わせ下さい。
オンライン資格確認の導入が原則として義務付けられます（厚生労働省：令和4年7月22日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000968032.pdf
※1:医療情報化支援基金による医療機関・薬局への補助の見直し（中央社会保険医療協議会：令和4年8月10日）
